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ども、ぷんです。
本日9月29日の自民党総裁選が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出されました。今回の記事では岸田内閣発足後に日本経済にどのような影響を与えるのかを推測してみました。ぜひ最後までみてください。
経済政策は？
岸田氏の経済政策は基本的にアベノミクスの「3本の矢」を継承する。
この3本とは金融緩和、財政政策、成長戦略であり、これを通じて景気回復を目指すというものです。
特に労働政策の恩恵を受けられない中間層に対して、所得再配分の強化が必要だと主張していた。
実際に岸田氏の政策集に【金融所得課税の見直しなど「1億円の壁」打破】の記載がある。
この1億円の壁について詳しく説明していきます。
(出典：財務相 税制調査会 会議資料より)
上記のグラフより1億円までは所得に対する税金の負担が増えています。ところが、1億円以上の所得者層はだんだんと下がっていき「100億円～」所得者の税負担率は実質「～2千万円」の所得者よりも税負担率が低くなっています。
グラフで見ると1億円で壁がありますよね。
なぜこのようなことになるかと言うと、
◆高所得者層ほど所得に占める株式等の譲渡所得の割合が高い
◆金融所得の多くは分離課税の対象になっている
これにより高所得者層で所得税の負担率が低下していると考えられています。
※上場株式等の譲渡所得等に対する税率は20%(所得税:15%、住民税5%)
稼いだお金を多く持っていかれない資産に変えるのは自然と言えばまあ自然だよね。
というわけでこの「1億円の壁」の打破ということは、
高所得者の税負担を上げよう→上場株式等の譲渡所得等に対する税率を上げよう
という風にとれます。
株式市場への影響は？
さきほどの項目で株式市場へ影響が出てくるのではないかと考えた人もいます。
しかし現在はコロナ対策が最優先の現状なので、金融政策はその後とも考えられます。
また、今後もしも上場株式等の譲渡所得等に対する税率が増税となったとしても、
不労所得の形成として効率が1番良いと考えられるので、一時的な下落はあっても
暴落となることはないと思います。
岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
日本経済新聞より
投資家の心理的には1億円以上の所得者の税率を上げてほしかったという発言が9/30だけでちらほらありました。一律だと確かに投資意欲は冷えるかもしれません。
今後は中間層への分配の発言について注視していきたいですね。
まとめ
・1億円の壁とは1億円を境に高所得者の税負担率が下がっていくため、それを壁と呼ぶ
・壁の打破を金融政策として掲げているため、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の増税の可能性あり
・不労所得の形成では株式投資が高効率なので、増税されたとしても「一時的な下落」はあっても、「暴落」はしないと考えられる。
ではまた
